2009年12月8日
行政刷新会議「事業仕分け」第3作業部会において、若手研究者育成に関わる競争的資金（日本学術振興会特別研究員事業[事業番号3-21-(3)]、科学研究費補助金費若手研究(S)・(A)・(B)、特別研究員奨励費[事業番号3-21-(2)]、テニュアトラック制支援などに関する科学技術振興調整費[事業番号3-21-(1)])の大幅な縮減が求められました。この判断を、地域研究の発展に寄与するための諸学会の連合である地域研究学会連絡協議会は、不適切であると憂慮します。
人文科学・社会科学の分野において、学術研究の成果はすぐに表れるものではありませんが、若手研究者への支援は将来への投資と見なせるものです。縮減の対象となった競争的資金はそれなりの高い競争率をもち、優れた若手研究者を育成してきたもので、生活補助を目的として運営されてきたものではありません。また若手研究者はわが国の学術研究発展の重要な担い手となってきました。
我々は、若手研究者育成に関わる競争的資金の縮減が、日本による世界の諸地域の総合的理解と諸地域間の相互理解の推進を大きく損なうと憂慮し、中・長期的視野に立った学術研究推進の財政支援が一層強化され、その中で若手研究者に対する体系的な育成・支援策が示されることを強く要望します。
地域研究学会連絡協議会
（JCASA:Japanese Council of Area Studies Associations）
以上